大野市議会 2021-03-09 03月09日－一般質問－03号
財政運営に関しては、第六次大野市総合計画前期基本計画の成果指標に財政調整基金残高と将来負担比率の令和７年度目標を設定し、財政調整基金の確保と市債発行額の抑制に努め、財政の健全化に取り組んでいきます。 新年度当初予算案においては、財政調整基金の繰入額を前年度比8,000万円減の４億7,000万円に、市債の発行額を２億3,050万円減の10億900万円にしています。
財政運営に関しては、第六次大野市総合計画前期基本計画の成果指標に財政調整基金残高と将来負担比率の令和７年度目標を設定し、財政調整基金の確保と市債発行額の抑制に努め、財政の健全化に取り組んでいきます。 新年度当初予算案においては、財政調整基金の繰入額を前年度比8,000万円減の４億7,000万円に、市債の発行額を２億3,050万円減の10億900万円にしています。
「人がつながり地域がつながる 住み続けたい結のまち」の将来像実現に向けて、第六次大野市総合計画前期基本計画が４月からスタートします。 令和３年度予算では、これまでと同じ事業も存在しますが、事業の目的を明確に位置付けて取り組むことが必要だと考えます。
これに対して、委員からはコロナという不確定要素の今後を見定めるのではなく、短期間の計画でも構わないのでｗｉｔｈコロナ、アフターコロナを見据え、スピード感を持って方向性を示す必要があること、第六次大野市総合計画前期基本計画の中で観光業を位置付けたのであれば、生業（なりわい）として稼ぐ力につながる民間事業者との連携、行政の役割などをしっかり描いたビジョンとなるよう求めるとの意見が出されました。
第六次大野市総合計画前期基本計画素案において、大野市水循環基本計画との関連が明記されているものには、くらし環境分野のうち自然環境・ごみの項目において、河川や道端にごみを捨てない、捨てさせない意識を持ちますがあり、水環境の項目においては、県内の河川流域の上流に住むものとして責任を自覚します、節水に取り組みます、大切な森林や農地を守りますが挙げられます。
令和元年度におきましては、総合戦略の最終年度を迎えるに当たり、令和３年度からを計画期間とする第六次大野市総合計画前期基本計画との整合を図るため総合戦略の計画期間を１年延長すること、また成果目標を含めた内容を変更することについて人口減少対策会議でご了承いただき、総合戦略の改訂を行っております。
第六次大野市総合計画前期基本計画案について、今月17日に審議会から中間報告がありました。 現在、パブリックコメントを実施しており、今後はこれらの意見を審議会にフィードバックし、来年１月に答申をいただく予定となっています。
先ほどの答弁でもありましたが、第六次総合計画前期基本計画、そして大野市人口ビジョン、大野市総合戦略です。 ここで人口減少対策につきまして、まず市長のしっかりとしたビジョンが示され、このビジョンに向かって有効な施策をみんなで立て、確実に実行することが大切です。
基本構想に掲げる10年後の本市の将来像を実現するため、令和７年度までの５年間を計画期間とする第六次大野市総合計画前期基本計画について策定作業が進んでいます。 将来像、人がつながり地域がつながる住み続けたい結のまちの実現のための六つの基本目標ごとに幹事会専門部会を設けて施策の検討を行っており、今月12日には審議会において基本施策や計画構成の素案について協議いただきました。
新年度におきましては、第六次大野市総合計画前期基本計画と整合を図るとともに、人口減少対策会議でご意見をいただきながら、人口ビジョン及び次期総合戦略を策定します。 それでは、新年度における主な施策につきまして、第五次大野市総合計画基本構想に掲げる構想実現のための柱に沿ってご説明申し上げます。 １番目の柱「人が元気」について申し上げます。
ちなみに、これも従来から申し上げます第五次総合計画、前期、後期に分かれて５年、５年でございます。 ただ、３年ごとにですね、毎年３年の振興実施計画というところでですね、どういったことを先にやっていくか、それから新たに出来た課題ですね、そういったものも登載しながらですね、行政を行っているところでございます。 ○副議長（永田正幸君） 松田君。
第五次大野市総合計画前期基本計画の５年間の成果として、国立社会保障・人口問題研究所が平成25年３月に公表した将来推計人口より311人多い、平成27年国勢調査の速報値３万3,128人と推計を上回る結果や、平成27年１月から12月までの年間観光入り込み客数が、目標の200万人を超える207万2,000人となるなど、これまで実施してきた人、歴史、文化、伝統、自然環境、食など、地域資源を磨きつつ、連携させてきた
次に、平成23年度から「ひかりかがやき、たくましく、心ふれあうまち」を将来像と掲げ取り組んでまいりました第五次大野市総合計画前期基本計画の５年間の成果の一端を申し上げます。
現在、第五次大野市総合計画前期基本計画が５年目を迎えたことから、平成28年度からの後期基本計画の策定に取り組んでおります。
まず議員から指摘をいただきましたが、今議会で提案しています事業につきましては、基本的に現在が第６次敦賀市総合計画前期基本計画期間中であることから、これに基づき提案しているものでございます。このことから行政の継続性と計画性が確保されているものと考えております。
議員もご承知のとおり、第五次大野市総合計画前期基本計画、越前おおの元気プランにつきましては、平成23年度から本年度を最終年度としており、基本構想に掲げる将来像やまちづくりの目標を達成すべく、必要な施策や事業を重点的かつ集中的に推進しているところでございます。
第五次大野市総合計画前期プランの中の「産業が元気」になるための基本計画と基本施策の中で、大野の農業以外の既存の産業についてあまり触れられていません。 大野市は二つの大企業と、さまざまな中小企業や零細企業が相まって大野の産業が成り立っています。 経営者は時代の先を読み、現状分析の中、さまざまなイノベーションを図りながら継続して成長していくことが求められています。
まず議案第２号から10号までの平成27年度各会計当初予算議案でございますが、予算の編成にあたりましては、将来にわたって健全財政を維持していくことを第一義において、人的コスト、金銭的コスト、時間的コストに対する職員のさらなる意識改革を図り、引き続き行財政改革を推進しながら、効果的・効率的な行政サービスの実現を図るとともに、平成27年度は第五次大野市総合計画前期基本計画越前おおの元気プランの締めくくりの
そこで、第五次大野市総合計画前期元気プラン、25年度の分析評価について質問致します。 第五次大野市総合計画の平成25年度における取り組み状況報告の中で、前期プランの実施の状況と成果指標の達成状況を提示し公開していますが、ふれあい交流人口の推移をどのように分析し、評価しているか。また、課題は何なのか。
一方、歳出におきましては、平成26年度は市制施行60周年の大きな節目の年であるとともに、越前おおのの総ブランド化の実現に向け大きく動き出す年でもあることから、第五次大野市総合計画前期基本計画、越前おおの元気プランの仕上げに向けて、必要な事務事業を実施し、プランに掲げる基本施策を着実に前進させる必要があります。